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一方で、発言者がどこの誰であれ、現場の音声をチェックせずにそのままライブ配信してしまった日本テレビの責任を問う声も上がっている。

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報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、「本人を厳重注意した」ことを明らかにした。

同社のニュースサイトの記事では、斎藤大社長室長の話として「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」とのコメントも報じられている。

今回の「支持率下げてやる」発言も、報道の中立性を根本から問う同様の性質を持つ重大な問題といえる。

同社の藤野清光取締役編集局長は、雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した。

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　慶応大メディア・コミュニケーション研究所の津田正太郎教授の話　ただでさえ既存メディアに対して「偏向報道」などと厳しい目を向けられている昨今、雑談だったのかもしれないが不適切な発言であるのは間違いない。最近はさまざまなところにカメラがあり、記者の言動も世の中にさらされ続ける時代。「いつでも見られている」という感覚を持ち、報道に臨むべきだ。

記者クラブの閉鎖性、報道倫理の欠如、メディア不信の拡大という複合的な課題に、業界全体で真剣に取り組むことが必要だ。